2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） 精神科救急医療体制の整備につきましては、精神保健法第十九条の十一におきまして、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、地域の実情に応じた体制の整備を図るように都道府県に努めるものとしているところでございまして、この規定に関しまして、現在、精神科救急医療体制整備事業、この中では、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置、精神科救急情報センターの設置、それから精神科救急医療確保事業
○政府参考人（堀江裕君） 精神科救急医療体制の整備につきましては、精神保健法第十九条の十一におきまして、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、地域の実情に応じた体制の整備を図るように都道府県に努めるものとしているところでございまして、この規定に関しまして、現在、精神科救急医療体制整備事業、この中では、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置、精神科救急情報センターの設置、それから精神科救急医療確保事業
滋賀県のセンターでは、精神保健相談、自殺対策、引きこもり対策、知的障害相談、啓発活動、精神障害者手帳、通院公費負担、精神医療審査会、最近では、依存症対策、長期在院患者の地域移行支援、災害時心のケア等を行い、さらに精神科救急情報センターの業務を担っています。正規職員は二十一人で、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、事務職その他、多職種で、医者は私一人です。
○国務大臣（高市早苗君） 消防防災ヘリコプターは、都道府県や政令指定都市が保有しており、消火、救助、救急、情報収集などの活動をしていただいています。例年、七千件前後出動しています。 また、大規模災害時にはその高速性と機動性を生かした活動がなされておりまして、例えば平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、常総市で浸水により孤立した住居などから約三百名の方々を救助しました。
○室田政府参考人 大規模災害発生時には、全国から緊急消防援助隊のヘリが被災地に出動いたしまして消火、救助、救急、情報収集など多様な任務を遂行いたしますことから、多数のヘリを効果的に運用する必要がございます。
さらに、二十三年度、二十四年度の予算を活用いたしまして、ＤＭＡＴに衛星携帯電話等を整備するとともに、先ほど申しました広域災害救急情報医療システムについて、ＤＭＡＴの活動状況を入力、参照できるように対象端末を拡大する等の改修を行うこととしております。それから、それに合わせまして活動要領も改正して適宜入力などもするというふうにしております。
当然、先ほど厚生労働省の答弁でも、救急情報センターだとかあるいはコーディネータードクターとか、そういったお話もございました。その最後の連携、そこをつくり上げる意思というか考え方についてそれぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
本案は、去る四月九日本委員会に付託され、同月十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日東京消防庁の災害救急情報センターの視察を行いました。本日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
また、周産期の救急情報システムについては、現在コンピューターシステムによる設置の県が三十八、ファクスや電話等を利用したシステムを設置している県が七となっております。この救急医療情報システムと周産期救急情報システムの間で連携をしておりますのは二十一でございます。
その任務は、消火、救助、救急、情報収集と多岐にわたっておりまして、出動件数は年々増加傾向にございます。 近年増大する救急需要を踏まえまして、消防防災ヘリコプターの機動力や高速性を生かした救急活動に対し国民から大きな期待が寄せられておりまして、地域の救急活動を確保する上で重要な役割を果たしているものと認識をしております。
○渡辺孝男君 リアルタイムでの救急情報を医療機関と消防の救急隊で共有するということは大変重要でありまして、その情報の中身についてもしっかり整えていただきたいということで、そういう予算も設けられているということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
○渡辺孝男君 増田総務大臣の方に、リアルタイム、前に調査をしておりましたね、消防庁でですね、それと関連があるのではないかと思っておりますけれども、救急情報システムが整えられているのにこういう多数照会事例が出てきているというのは、どういうことが消防庁としては考えられるのか、この点、御所見を伺えればと思います。
○舛添国務大臣 もちろん第三次救急医療機関や地域医療支援病院には、当然このメディカルクラークの配置が加算されますが、それに加えまして、緊急入院患者が年間二百名を超える病院についても同様の措置がとれ、そしてそのメディカルクラークが救急情報の更新ということがやれることになっております。
公明党は、この空床情報など救急情報の受入れシステム、これをきちんと整えていく、これが救急患者をスムーズに搬送するために大変重要であろうと、そのように考えておりまして、これまで厚生労働大臣や総務大臣に申入れをさせていただいたわけであります。
私どもが視察した東京都災害救急情報センターでは、一一九番通報があれば、今患者さんを受け入れることができる病院がどこにあるか、すぐに判明する救急受入れ表示システムを導入しています。それにより、救急隊員が受入れ病院を探す必要がなく、患者さんをすぐに適切な医療機関に運ぶことができるようになっています。こうしてたらい回しが起きないシステムをつくっているのです。
ＩＴを活用して救急情報を関係機関と共有するなど、救急医療の体制を整備します。 薬害肝炎の問題については、与野党合意の上、感染被害者の全員一律の救済を実現しました。さらに、再発防止に向けた医薬品行政の見直しと、医療費助成や無料検診の拡大などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。 高齢者医療や障害者自立支援については、お年寄りや障害者の立場に立ったきめ細かな対応を行ってまいります。
ＩＴを活用して救急情報を関係機関と共有するなど、救急医療の体制を整備します。 薬害肝炎の問題については、与野党合意の上、感染被害者の全員一律の救済を実現しました。さらに、再発防止に向けた医薬品行政の見直しと、医療費助成や無料検診の拡大などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。 高齢者医療や障害者自立支援については、お年寄りや障害者の立場に立ったきめ細かな対応を行ってまいります。
○渡辺孝男君 これは消防機関等の協力が大変重要でございまして、消防機関としましてどのようなこういう救急情報を把握し、またこれを病院に提供し、病院からは受入れの情報等を提供していただくと、そういうシステムが大事でありますが、この点に関しまして来年度どのような方向で進めていくのか、消防庁の方にお伺いをしたいと思います。
この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するということにされておりまして、周産期医療ネットワークが整備されている県におきましては、この総合周産期母子医療センター等の受入れ可能状況等の情報を地域の医療機関に提供するという仕組みは現在のところ構築されているところでございます。
厚生労働省におきましては、平成十四年度より精神科救急情報センターにおきまして二十四時間相談事業を開始し、精神障害者及び家族等から眠れない、あるいは不安なので夜、受診できるところを教えてほしい等々の救急医療相談のニーズにこたえる体制整備を図っておりまして、平成十五年四月一日現在では十七の都府県、指定都市で実施されているところでございます。
○政府参考人（上田茂君） これまで重症例を中心とした救急医療システムについては平成七年度から実施しておりまして、そして、ただいま申し上げましたこの精神科救急情報センターにおける二十四時間の相談体制、十四年度から実施したところでございます。
その内容につきましては、都道府県また指定都市が実施主体となって行っているわけでありますが、連絡調整委員会の設置ですとか、精神科救急情報センターの整備あるいは輪番制の精神科医療施設の確保等々、などを行っているものでございまして、現在ではほぼ全都道府県、指定都市において実施されている状況でございます。
そういう意味で、関係機関と連絡調整等を行う精神科救急情報センターの整備ですとか、あるいは精神障害者を含む一般市民に対しまして、今申し上げました救急情報センターの事業内容ですとか、あるいはその電話番号等の周知、もっともっと関係者や一般の市民の方に知らせる、あるいは先ほど申し上げました、眠れない、不安なので夜受診できるところを教えてほしいという、こういう救急医療相談に関しての対応、こういった点がまだまだ